古物商を個人で取る場合の注意点

このページでは、個人で古物商の許可を取ろうとする場合の注意点について解説しています。

古物商の許可を取るための申請手続きの流れは次のようなものです。

手続きの流れの詳細は、

をご確認ください。

申請に必要な書類は次のとおりです。

古物商の許可申請において懸案となるのは、営業所に係る点ではないでしょうか。

個人の許可申請の場合、自宅を営業所にすることが多いのではないかと思います。

その自宅が持ち家で戸建てであれば何も問題ありませんが、持ち家であってもマンション等の集合住宅である場合や賃貸物件である場合は、最悪の場合、営業所にすることができず、そのために許可を受けることができないということもあり得ます。

持ち家戸建ての場合は、使用権原に問題ありませんので、自身の所有であることを証明する書類を添付します。

次のいずれかの書類です。これらは確実にそろえることができます。

自己所有ですから、使用権限については問題ありませんが、マンションの場合、マンションの規約があります。その規約に居住に限られていない場合は問題ありませんが、に「居住のみ」との制限が設けられているのが一般的です。その場合は、管理組合の承諾が必要になります。

自己所有であることを証明する書類として次のいずれかが必要です。

営業所として使用できることを証明する書類として次のいずれかが必要です。

これらは最悪、手に入らないかもしれません。その場合許可申請をすることもできません。

賃貸の場合は、借主であることを証明する書類が必要です。

また、賃貸の契約が居住のみである場合は、そのままでは営業所として使用することはできませんので、所有者に営業所として使用することの承諾を得ないければなりません。

ということで次の書類が必要になります。

大家さんに営業所として使用することを承諾してもらえなかった場合は、そのままでは古物商許可の申請をすることはできません。

その場合は、別の物件を探さなければなりません。

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